
2026年 日本のセキュリティインシデントまとめ - マイナビ・東海大から佐川急便・アララ・GMOまで
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はじめに
2026年の日本は、サイバー攻撃と人的事故(特にSNS)が同時多発する一年になっています。年明けからランサムウェアと委託先・サプライチェーン経由の漏洩が続き、春以降は GitHub アカウント経由の不正アクセス、医療機関へのランサムウェア、新入社員によるSNS漏洩が加わりました。夏には政府の業務基盤(GSS)や小売の会員基盤が狙われ、9月中旬からはタイムズカー・焼肉きんぐなど1,000万件規模を含む漏洩公表が3週間途切れずに続きました。10月に入ると勢いはさらに増し、10月単月の漏洩件数が約1億8,500万件(MM総研)と、2025年1年分を大きく超える規模になりました。メール配信サービスやクラウド基盤といった多くの企業が共有するサービスが破られ、被害が一度に数十社へ広がったのが10月の特徴です。11月に入っても、ニトリ(最大3,762万件)やソニー生命、NTTドコモなどの公表が続いています。本記事では、2026年1月から11月上旬までに公表された主要インシデントを通年・種別横断で整理します(随時追記)。前年分は2025年版を参照してください。
NOTE
本記事は公表内容・報道に基づくまとめです。被害規模は「漏洩の可能性がある最大件数」を含み、確定値でない場合があります。各項目の出典で最新の発表をご確認ください。
全体像 - 主なインシデント一覧
| 時期 | インシデント | 種別 | 被害規模(公表値) |
|---|---|---|---|
| 11月 | ニトリホールディングス | 不正アクセス | 最大3,762万件 |
| 11月 | 日本商工会議所 ネット試験 | 不正アクセス | 最大約98万人分(約197万件) |
| 11月 | エディオン 公式通販 | 不正アクセス・決済処理の改ざん | 最大1万3,685名・カード入力最大556回 |
| 11月 | ロート製薬 通販 | 電話システムへの不正アクセス | 279万7,545人・通話音声9,715人分 |
| 11月 | NTTドコモ オンラインショップ等 | 不正アクセス | 最大約30万件(本人確認書類の番号を含む) |
| 11月 | SMBCコンシューマーファイナンス | 不正アクセス(保証システム) | 最大32万118名 |
| 11月 | アイスタイル「@cosme」 | 不正アクセス | 約300万人 |
| 11月 | ノジマ ネット通販会員 | 不正アクセス | 約700万件 |
| 10-11月 | ソニー生命 | 不正アクセス | 約290万件+約38.5万件 |
| 10-11月 | アララ「アララ メッセージ」 | 脆弱性悪用(委託先SaaS) | メールアドレス約8,100万件 |
| 10-11月 | 良品計画「MUJIアプリ」 | 不正アクセス | 最大約2,726万件・MUJI Card番号約109万件 |
| 10月 | 花キューピット | 不正アクセス | 423万8,242件 |
| 10月 | GMO「お名前.com デスクトップクラウド」 | 侵入・恐喝 | 影響の可能性2万6,739台・FX口座の不正取引 |
| 10月 | ユミルリンク「Cuenote」 | 不正アクセス(委託先SaaS) | 延べ5,162万8,280件 |
| 10月 | 佐川急便(第5報) | 不正アクセス | 最大約5,323万件(重複含む) |
| 10月 | カプコン「CAPCOM ID」 | 不正アクセス | 1,177万4,247件 |
| 10月 | ソースネクスト | API悪用 | 2,251万9,960件(パスワード含む) |
| 10月 | Eストアー「ショップサーブ」(最終報) | 脆弱性悪用 | 約2,335万6,000人・7,858店 |
| 10月 | バーガーキング公式アプリ | 不正アクセス | 約1,118万件 |
| 10月 | skyticket | 不正アクセス(3経路) | 約1,464万件 |
| 10月 | 第一興商(委託先) | 委託先端末のマルウェア感染 | 約872万4,000件 |
| 10月 | IDCフロンティア「IDCFクラウド」 | ランサム | 495の企業・自治体に影響 |
| 10月 | 大阪公立大学 システム障害 | 保守の再委託先経由の侵入 | 13万人以上の可能性・サーバー500台停止 |
| 10月 | 焼肉きんぐ 公式アプリ | 不正アクセス | 1,078万8,963件 |
| 10月 | 大和証券(委託先サーバー) | 委託先攻撃 | 約11万人分(約22万件) |
| 10月 | GMOリサーチ&AI「infoQ」 | 脆弱性悪用 | 最大94万8,498件・ポイント不正交換 |
| 10月 | 第一生命保険 人事システム | 不正アクセス | 従業員・退職者 約12万人 |
| 9月 | 京王電鉄グループ | ランサム | 営業システム停止・決算発表延期 |
| 9月 | タイムズカー | 不正アクセス | 約660万件(免許証画像など約160万件) |
| 9月 | Gyazo | 脆弱性悪用 | ユーザー情報約2,362万件 |
| 9月 | セイコーマートアプリ | 不正アクセス | 約57万アカウント |
| 9月 | TOPPAN(損保ジャパン契約者) | 誤送付 | 17万7,426名 |
| 9月 | デジタル庁 GSS | VPN脆弱性 | 約24.6万件(職員・事業者) |
| 9月 | ムラウチドットコム(調査結果) | 脆弱性悪用 | 771万6,811件 |
| 8月 | イエローハット 作業予約システム | 不正アクセス | 最大180万1,499人 |
| 8月 | REXT HD | ランサム | 店舗の臨時休業・決済制限 |
| 8月 | 中部電力 | 資格情報の不正利用 | 約7.4万人分の連絡先 |
| 7月 | ニチレイ | サイバー攻撃 | 物流業務が一時停止・従業員情報 |
| 6-7月 | アフラック生命保険 不正アクセス | 個人情報漏洩 | 約440万人分(うち口座情報約22万人) |
| 6-7月 | KDDI系 ISP向けメール不正アクセス | 認証情報漏洩 | アドレス1,223万件(うちパスワード762万件) |
| 6月 | 九州電力送配電 SSD紛失 | 媒体紛失 | 最大1,090万口 |
| 6月 | 九州大学病院 ランサムウェア | 医療/ランサム | 患者43名分の可能性 |
| 6月 | 佐嘉平川屋 EC Eスキミング | 決済改ざん | カード5,783名・個人3万件 |
| 6月 | コマツ システム設定不備 | 設定ミス | 約13.9万件が閲覧可能 |
| 5月 | 九州大学病院など各社 | ランサム/不正アクセス | 各社別 |
| 4-5月 | マネーフォワード / CAMPFIRE | GitHub経由 | ソースコード・最大22.6万件 |
| 4-5月 | 市立奈良病院 | 医療/攻撃疑い | 診療業務に影響 |
| 4月 | YCC情報システム経由 山形市など | 委託先攻撃 | 約51万件 |
| 4月 | 西日本シティ銀行 BeReal ほか | SNS人的事故 | 顧客情報の写り込み |
| 3月末 | axios npm 乗っ取り | サプライチェーン(OSS) | 国内CI/CDに波及リスク |
| 3月 | マツダ(タイ拠点) | 不正アクセス | 692件 |
| 2月 | 東海大学(委託先) | サプライチェーン/ランサム | 最大約19.3万件 |
| 2月 | マイナビ | クラウド不正アクセス | 約11.2万件 |
| 2月 | 穴吹ハウジングサービス | ランサム(Qilin) | 確定207,773件 |
| 2月 | 信和グループ会社 | サポート詐欺 | 約2.5億円の損失 |
| 1月 | スマレジ(外部アプリ経由) | 設定不備 | 約11万件 |
【10月〜11月上旬】1,000万件超の公表が相次いだ1か月
MM総研の調査では、2026年10月31日までに国内で公表されたサイバー攻撃による漏洩情報(可能性を含む)は約3億7,600万件で、2025年1年間の4,953万件の約7.6倍です。10月だけで約1億8,500万件・193件の事案が公表され、100万件以上の大規模事案は年45件のうち30件が10月に集中しました(MM総研)。
個人情報保護委員会が10月28日に示した速報値でも、4月1日から10月16日までに不正アクセスによる個人データの漏えい等の報告は2,094件、漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人でした。10月は16日までの半月で830件と9月(303件)の2倍を大きく超え、うち4件は1,000万人超です。委託元と委託先の重複報告を含み、金融業・電気通信業など所管省庁を経由した報告は含まれていません(個人情報保護委員会 参考資料)。
11月に入っても続く大型公表(11月2〜10日)
11月に入ると、小売・金融・通信の大手でも公表が相次いでいます。
- ニトリホールディングス(11月9日): 11月6日に管理システムへの不正アクセスを確認し、遮断。最大3,762万件の個人情報が外部に流出した可能性があります。対象は個人会員・商品購入者の会員番号・氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日・性別、法人会員の担当者情報、ニトリネットと EC モールの公式ショップの注文データです。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれません。10月中旬から下旬にもアクセスがあった可能性があり、件数は今後変わる可能性があるとしています(ニトリHD 公式PDF)
- ソニー生命保険(10月28日・11月9日 第二報): 10月27日に契約者向けサイト「お客さま WEB サービス」などへの不正アクセスが判明。第一報では代理店として扱ったメディケア生命の契約者・被保険者の情報約38.5万件、第二報では自社の保険契約の約290万件(契約が終了した分を含む。証券番号・氏名・住所・電話番号など)の漏えいを新たに確認しました。代理店募集人約780件と従業員約1万2,500件のメールアドレスなども漏えいしています。健康状態などの要配慮個人情報・マイナンバー・カード情報・口座情報は含まれず、契約者向けサービスの停止が続いています(ソニー生命 第二報、第一報)
- NTTドコモ(11月6日 第3報): 11月4日にドコモオンラインショップと My docomo への不正アクセスを確認し、5日未明から各種手続きを停止。最大約30万件の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・本人確認書類の番号・契約内容が流出し、一部の顧客では口座情報なども含まれます。再開時期は未定です(NTTドコモ 公式)
- ロート製薬(11月6日): 9月に公表していた通販の電話システムへの不正アクセスの調査結果です。電話システムのアカウント情報を不正に使われ、そこを経由して顧客管理システムの279万7,545人分の氏名・住所・電話番号が取得されました。通話音声データも取得され、うち9,715人分の通話にはカード番号と有効期限が含まれていました(ロート製薬 公式)
- 日本商工会議所(11月10日): 簿記などの商工会議所ネット試験の管理システムに11月1日に不正なファイルが置かれ、4日に管理会社からの報告で確認。2022年4月以降の受験者最大約98万人分(約197万件)の氏名・生年月日・合否・得点などが漏えいした可能性があります。カード情報などの決済情報は含まれず、発表時点で漏えいや不正利用の事実は確認されていません(商工会議所の検定試験 公式)
- エディオン(11月6日・9日 第2報): EC サイトのログファイルを置いたサーバー領域に脆弱性を突いた不正アクセスがあり、最大1万3,685名分(重複を含む合計値)の個人情報が漏洩した可能性と発表。第2報では、決済処理に不正なプログラムが組み込まれていたことが分かり、11月4日19時過ぎから PC で新規に入力されたカード番号・有効期限・名義・セキュリティコードが最大556回分漏洩した可能性があります。エラー時の入力内容がログに残っていたカード情報5件、ログインIDとパスワード最大1,141名分も含まれていました。11月7日22時から EC サイトなどを停止しています(エディオン 第2報、第1報)
- SMBCコンシューマーファイナンス(11月5日): 地方銀行・信用金庫・ネット銀行などと提携するカードローンの保証業務のシステムが不正アクセスを受け、外部へのデータ送信を確認。最大32万118名の氏名・住所・運転免許証番号・勤務先・年収などが漏えいしました(本人確認書類の画像は含まず)(SMBCコンシューマーファイナンス 公式PDF)
- アイスタイル「@cosme」(11月2日): 10月28日に不正アクセスを確認。@cosme 共通IDの会員約300万人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・肌質などが漏えいしました。ログインパスワードとカード情報は含まれていません(アイスタイル 公式)
行政が一斉に注意喚起(10月7〜16日)
公表の急増を受けて、政府機関が相次いで注意喚起を出しました。国家サイバー統括室が10月14日に各機関の発表を一覧にしています(国家サイバー統括室)。
- 個人情報保護委員会(10月7日): 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」の注意喚起と、不正アクセス対策の資料「WARNING」の改訂版を公表(個人情報保護委員会)
- JPCERT/CC(10月8日、23日更新): 確認された手口を5つに分けて示しました。既知の脆弱性の探索と設定ファイル・バックアップの窃取(ケースA)、アプリの管理用APIへの不正なリクエスト(ケースB)、Metabase の SQL インジェクション(CVE-2026-72898、ケースC)、公開 Web サーバーから届くアプリケーションサーバーへの Web シェル設置(ケースD)、AIを使ったペネトレーションテスト基盤の悪用(ケースE、23日追加)です。すべての事案が同じ手口というわけではない、とも注記しています(JPCERT/CC)。ケースCの脆弱性の仕組みと自ホスト運用者の対応はMetabase の未認証SQLインジェクション CVE-2026-72898で解説しています
- IPA・経済産業省・総務省・金融庁(10月9日): それぞれ注意喚起や協力依頼を公表。IPA は10月16日に不正アクセスの特別相談窓口も開きました(IPA)
- NICT(10月13日): 公開されている Android アプリを解析して接続先サーバーの API を調べ、そのサーバーに合わせて攻撃する「A2B攻撃(App-to-Backend Attack)」を、相次ぐ漏洩の原因の一つとして挙げました。iOS アプリや Web サービスのバックエンド API でも同じことが起こり得るとしています(NICT)
NOTE
10月の大型事案の多くは、アプリやサービスの裏側にある APIを直接叩かれたものです。画面からは見えない API でも、アプリを解析されれば仕様は知られてしまいます。認可の確認、レート制限、トークンの権限と有効期限、使っていない管理機能の公開停止を、API ごとに見直す必要があります。 回数の制限をどう設計するかはレート制限の仕組み、トークンに与える権限(scope)を必要な分に絞る考え方はOAuth 2.0 / OpenID Connect 入門で整理しています。
アララ「アララ メッセージ」 メールアドレス約8,100万件(10月29日・11月2日・6日)
メール配信サービス「アララ メッセージ」を運営するアララ(ペイクラウドHD子会社)は、10月28日に不正アクセスを確認し、29日にWebサーバーの脆弱性を悪用されて利用企業のメールアドレス約301万件が持ち出されたと発表しました(アララ 公式)。その後の調査で不正アクセスが見つかったサーバーが広がり、11月2日には持ち出されたメールアドレスが約7,700万件(重複を含む)に増えました。11月6日の第3報では、別のクラウド環境からも324万9,492件が持ち出されていたことが分かり、区分の間の重複を除いた合計は8,132万9,467件(約8,100万件)になりました。第1報で公表した共用環境(契約企業61社)の件数は、第2報の338万6,187件から284万2,400件に改められています。対象の契約企業は最大約380社(精査中)で、企業によっては氏名・性別・生年月日・電話番号・住所なども含まれる可能性があります。第3報の時点でサービス再開の時期は未定です(アララ 第3報)。10月28〜30日には、同サービスから「利用内容確認のご依頼」などの件名の不審なメールが最大約713万通送られています(Impress Watch、時事通信)。
利用企業側では、ビックカメラグループ(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)が合計1,490万件、アソビューが約1,582万件の影響を公表しています(Impress Watch)。
ユミルリンク「Cuenote」 延べ5,162万件(10月19日・26日)
同じメール配信の分野では、ユミルリンクの「Cuenote」も不正アクセスを受けました。10月19日の第一報では5システム・約900万件の試算でしたが、26日の第二報で対象は50システムに広がり、Cuenote FC の49システムで延べ5,162万8,280件のメールアドレスなどが漏洩しました(INTERNET Watch)。JR東海やりそなグループなども、利用者への影響を相次いで公表しています(INTERNET Watch)。
WARNING
メール配信サービスは、多くの企業が会員のメールアドレスや属性を預ける場所です。1社が破られると、そこを使う数十〜数百社の利用者に一度に影響が出ます。配信のために渡すデータをメールアドレスと最小限の項目に絞ること、配信後にリストを残さないことが、委託元にできる対策です。
IDCフロンティア「IDCFクラウド」 ランサムウェア(10月7日)
10月7日午前3時40分ごろ、IDCFクラウドの東日本リージョン1の一部で仮想サーバーが停止・再起動できなくなり、ランサムウェア攻撃と判明しました。影響は4ゾーンを使う495の企業・自治体です。10月27日の第7報によると、攻撃者はポータルの認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性を突いて侵入し、管理コンソールを経由して仮想化基盤の管理者権限を取り、仮想サーバーを停止・暗号化しました。仮想サーバー内のデータの外部流出はなかったとしていますが、ポータルでは最大71社分の登録情報に不正な照会がありました。バックアップを取り出せたのは206の顧客分(10月20日時点)で、身代金の支払いや交渉はしていません(IDCフロンティア 第7報)。
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」 FX自動売買VPSへの侵入と恐喝(10月21日〜)
GMOインターネットの FX 自動売買用 VPS「お名前.com デスクトップクラウド」で、10月20日に不正なプログラムの設置が確認され、21日から全プランが順次停止されました。サーバー内に保存されていた FX などの取引口座のログイン情報が盗まれ、利用者の口座で不正な取引が行われています。影響の可能性があるサーバーは2万6,739台です(INTERNET Watch、Impress Watch)。
- 恐喝: 攻撃者は5,000万ドル(約80億円)を要求。GMO は応じず、攻撃者は10月27日に利用者の情報を公開しました。GMO は情報提供者への懸賞金(上限100万ドル)と、情報を公開された被害者への特別見舞金(1公開につき上限300万円)を発表しています(Impress Watch、Impress Watch)
- 補償: 不正取引による損失を補填し、全利用者に一律5,000円の見舞金を支払うとしています
- 能動的サイバー防御: GMO は政府に能動的サイバー防御の措置を含む対応を要請しました。10月1日に施行されたサイバー対処能力強化法のもとで、適用されれば初の事例になります(INTERNET Watch)
- 捜査と会見: 警視庁は10月29日付で約70人態勢の捜査本部を設けました。11月2日の会見で熊谷正寿社長は、攻撃者は8月5日に侵入していたこと、2024年4月にグループ会社の専門家から問題を指摘されていたのに生かせなかったことを明らかにし、謝罪しました(時事通信、時事通信)
同じ11月2日には、GMOグローバルサインも ID 管理サービス「GMOトラスト・ログイン」で、設定ミスにより2017年から9年間外部から閲覧できる状態だった約4万5,000人分の顧客情報が漏洩したと発表しています(時事通信)。
佐川急便 最大約5,323万件(10月23日 第5報)
9月30日に公表された「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスは、10月23日の第5報で、流出の可能性がある個人情報が重複を含め最大約5,323万件になりました。対象は2026年6月21日〜9月30日の送り状データ(依頼主・届け先の氏名・住所・電話番号)などで、送り主だけでなく届け先として書かれた人も対象です。クレジットカード情報とパスワードは含まれていません(Impress Watch)。
会員基盤・アプリへの不正アクセス
- 良品計画「MUJIアプリ」(10月30日): 退会者を含む最大約2,726万件のメールアドレス・生年月日・性別が流出した可能性(FASHIONSNAP)。11月4日の第二報では、MUJIアプリを使っていないネットストア会員も対象と分かり、約52万件では氏名・住所・電話番号も含まれます。さらに、2021年7月までに入会した「MUJI Card」(クレディセゾン発行)約109万件のカード番号の全桁・MUJI Card ID・生年月日にもアクセスされた可能性があります。過去にポイント付与のため連携されたデータが残っていたもので、名義・有効期限・セキュリティコードは含まれず、現在も有効なカードは約34.5万件です(INTERNET Watch)
- Eストアー「ショップサーブ」(10月16日 最終報): 5月21日から8月1日までアプリケーションの脆弱性を悪用され、顧客・店舗運営者など約2,335万6,000人・7,858店が対象。約209万人はカード名義やカード番号の一部も含まれます(Impress Watch)
- ソースネクスト(10月15日): 会員情報を返す API を不正に使われ、2,251万9,960件が流出した可能性。退会者を含む利用者のパスワードも対象です(@IT)
- アドベンチャー「skyticket」(10月9日): 経路の異なる3件の不正アクセスで、最大の事案は管理機能の不正操作から約1,464万件、うち約413万件にハッシュ化されたパスワード(@IT)
- カプコン「CAPCOM ID」(10月22日): 全世界で1,177万4,247件のメールアドレスなどが漏洩。196件でパスワードが不正に変更されました(ScanNetSecurity)
- バーガーキング公式アプリ(10月15日): 会員情報約1,118万件(氏名・メールアドレス・電話番号・生年月日など)(Impress Watch)
- ノジマ(11月2日): ネット通販サイトの会員管理システムへの不正アクセスで約700万件(NHK)
- 日本経済新聞社(10月16日): 開発用クラウドの認証情報を盗まれ、約183万件(うち氏名やメールアドレスなどを含む個人情報は約15万件)(日本経済新聞社)
- 花キューピット(10月28日): 10月14〜15日に管理システムへの不正アクセスがあり、ログインID・ハッシュ化されたパスワード・メールアドレスの423万8,242件が漏えいした可能性(花キューピット 公式)
- クラブツーリズム(約432万件)、日本交通(約29万人・マイナンバーを含む)なども10月31日に公表しています(時事通信)
委託先・再委託先を経由した被害
- 大阪公立大学(10月21日 第5報): 基盤システムの保守を委託しているNECの再委託先が攻撃を受け、その再委託先の正規アカウントで大学のシステムに不正アクセスされたと発表しました。NEC が使っていたクラウドストレージから、大学に関わる個人情報とシステム情報の漏洩も確認されています(件数は確認中)(大阪公立大学)
- 第一興商(10月8日): 個人情報の取り扱いを委託している日本コロムビアグループの従業員の PC がマルウェアに感染し、顧客・従業員の約872万4,000件が漏洩したおそれ(ScanNetSecurity)
- ライドオンエクスプレスHD(銀のさら・釜寅など): サーバー運営会社がランサムウェア攻撃を受け、最大約650万件が漏洩した可能性(漏洩の痕跡は特定されていない)(ライドオンエクスプレスHD 公式)
- NTTデータ(住友生命の委託先)(11月9日): 住友生命から受託した、健康プログラム「Vitality」を単独で使うサービスの申込みに関わるシステムが11月2日に不正アクセスを受け、約8万名の氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレスなどが漏えい。うち約1,000名は一部をマスクしたカード番号も含みます(NTTデータ 公式)
- 消防庁(11月5日): 「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」で、運用保守の委託先の富士ソフトから第三者による不正アクセスを確認したと報告を受け、サービスを停止。発表時点で個人情報の漏えいは確認されていません(消防庁 公式PDF)
業務停止が長引くサイバー攻撃
- 京王電鉄グループ: 9月26日未明にランサムウェア攻撃を検知。鉄道の運行に影響はありませんでしたが、グループ会社の営業システムが止まり、10月30日には中間決算の発表延期を発表しました(ビジネス+IT)
- 小池酸素工業: サイバー攻撃によるシステム障害で決算業務が遅れ、11月9日予定の中間決算の発表を延期。流出の疑いがあるファイルがネット上で公開されたことも確認しています(cybersecurity-info.com)
【9月中旬〜10月上旬】漏洩公表が3週間途切れなかった
ITmedia エンタープライズの集計では、9月16日から10月5日までの約3週間に情報漏洩(そのおそれを含む)を公表した企業・組織は21に上り、各社の最大値を単純合計すると延べ約4,370万件になります(重複や性質の異なる件数を含む)(ITmedia エンタープライズ)。
タイムズカー 約660万件・免許証画像160万件(9月25日公表)
カーシェアリング「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは、9月25日9時7分に Web システムへの不正アクセスを検知し、翌26日朝までに経路を遮断しました。退会者・入会未完了者を含む約660万件のアカウント情報が取得され、うち約160万件では運転免許証画像などの本人確認書類の漏洩も確認されています。パスワードは復元できない形式で保管していたとされます(Impress Watch、ITmedia エンタープライズ)。
WARNING
免許証画像は氏名・住所・生年月日・顔写真がそろったなりすましの材料で、パスワードのように変更できません。報道では、流出直後に信用情報機関(CIC・JICC)への本人申告の届け出が集中したことも伝えられています。本人確認書類の画像を確認後も保持し続けるかは、事業者側で見直すべき論点です。10月には愛知県・新潟県の公安委員会が、流出を受けて免許証番号を変えた免許証の再交付を始めています(中日新聞)。
焼肉きんぐ 公式アプリ 1,078万件(10月5日公表)
物語コーポレーションは、10月2日に「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムへの不正アクセスを確認し、通信遮断と防御措置を実施しましたが、翌3日に会員情報の漏洩を確認しました。ユーザー登録数10,808,784件のうち10,788,963件の会員番号・氏名(アプリ登録名)・メールアドレス・電話番号が漏洩しています。ログインパスワード・生年月日・店舗利用履歴は対象外で、決済情報は同社で保持していません(物語コーポレーション 公式、日経新聞)。
大阪公立大学 ランサムウェアの可能性(10月5日発表)
10月2日未明に情報システムで障害が発生し、関連サーバー500台が停止しました。大学は5日、ランサムウェアによる攻撃を受けた可能性が高いと明らかにし、在学生や卒業生ら13万人以上の個人情報が流出した恐れがあるとしています。5日時点で復旧の見通しは立っておらず、休講や証明書発行の遅延など学生生活にも影響が出ています。附属病院の電子カルテには問題がなく、診療は継続しています(ITmedia NEWS(産経新聞))。10月21日の第5報では、保守の再委託先の正規アカウントが侵入に使われたことが明らかになりました(前の10月の項を参照)。
その他の主な公表(9月16日〜10月5日)
- Helpfeel「Gyazo」(9月16日): 画像アップロードサーバーの脆弱性を悪用され、ユーザー情報約2,362万件と画像メタデータ約4億9,000万件が流出。9月27日にサービス再開
- セイコーマートアプリ(9月29日): アプリのサーバー経由で会員情報サーバーに侵入され、約57万アカウントの姓名・住所・電話番号などが閲覧された可能性。不正な退会処理1件から発覚
- 佐川急便「お荷物問い合わせサービス」(9月30日): 約100日分の荷物の送り主・届け先の氏名・住所・電話番号などが流出した可能性。10月23日の第5報で最大約5,323万件に増えた(詳細は前の10月の項)
- 第一生命保険(10月2日): 従業員向け人事システムへの不正アクセスで、従業員・退職者約12万人分が流出した可能性(顧客情報への不正アクセスは確認されず)
- 日本経済新聞社(10月4日): 社員の Google Workspace アカウントが7月下旬以降に不正ログインを受け、1,646人分のメールアドレスや氏名が漏洩した疑い。Google からの通知で判明。16日には別件で、開発用クラウドから約183万件の漏洩も発表
- GMOリサーチ&AI「infoQ」(10月5日): ソフトウェアの脆弱性を悪用され最大94万8,498件の会員情報が持ち出され、611件・286万9,500円分のポイントが不正に Amazon ギフトコードへ交換された(全額補填)
- 大和証券(10月5日): 問い合わせ管理の委託先のサーバーが不正アクセスを受け、約11万人分・約22万件(氏名・メールアドレス・口座番号など)が漏洩した可能性。自社システムへの侵入は確認されず
- 東京メトロ「メトポ」(約5.9万件)、大起水産アプリ(17万4,933人)、ニッポンレンタカーアプリ、集英社のブロガー管理システムなども同時期に公表(ITmedia エンタープライズ)
不正アクセスを伴わない事故もありました。TOPPANは9月29日、損保ジャパンの保険料控除証明書発行の運用業務で、担当者のドラッグ&ドロップの誤操作により契約者17万7,426名分(カナ氏名・証券番号など)を別の損害保険会社1社へ誤送付したと発表しました。送付先でデータは削除済みとされています(マイナビニュース、日経新聞)。ベネフィット・ワンのファイル出力の条件設定不備、チケプラのキャッシュ設定変更による他人の情報の表示も、同じ期間の公表です。
【7〜9月】政府基盤・物流・小売の会員基盤が狙われた夏
デジタル庁 GSS 約24.6万件(9月11日公表)
政府職員の共通業務基盤であるガバメントソリューションサービス(GSS)に第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入していたことが判明しました。6月25日に保守運用担当者のアカウントによる大量のファイルアクセスを検知し、7月9日に侵入を特定。GSS利用機関の職員・公務員ら約18.9万件と、業務に携わった事業者・個人の約5.7万件(重複含む)が漏洩した可能性があります。一般市民の個人情報は含まれないとされています(INTERNET Watch)。
ムラウチドットコム 771万件(9月に調査結果)
7月15日未明の社内システム障害の復旧中に不正アクセスの痕跡を確認。Web システムの脆弱性を悪用されて複数のシステムが侵害され、調査の結果、顧客情報771万6,811件(氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレス)の流出が判明しました。9月14日に個人情報保護委員会へ確報を提出しています(Security NEXT)。
イエローハット 最大180万人(8月公表)
カーメンテナンスの「ウェブ作業予約システム」が8月18日に侵害を受け、会員サーバーに保管された最大180万1,499人の氏名・電話番号・メールアドレス・会員番号などが流出した可能性があります(Security NEXT)。
ランサムウェアと業務停止(ニチレイ / REXT / ハンズHD)
- ニチレイ: 7月13日に不正アクセスによるシステム障害を発表し、15日にサイバー攻撃と公表。冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷に影響が出て、24日に全拠点で通常稼働へ移行しました。8月14日には従業員情報の漏洩の可能性を発表しています(INTERNET Watch)
- REXT Holdings: 8月9日に子会社のネットワークがランサムウェア被害を受け、書籍・ゲーム専門店の一部で臨時休業、キャッシュレス決済の制限、ポイントサービスの休止が発生しました(Security NEXT)
- ハンズホールディングス: 6月に判明した社内システムのマルウェア感染がランサムウェア被害だったと8月に公表。退職者を含む従業員・扶養者のマイナンバーなどが流出した可能性があります(Security NEXT)
中部電力 資格情報の不正利用(8月4日公表)
7月29日に第三者機関からの情報提供を受けて調査したところ、一部システムの資格情報が不正に利用され、役職員のメールの一部とグループの連絡先情報が不正閲覧された可能性が判明しました。対象は取引先など約2,400人と、グループ役職員・委託先社員など約7万1,700人。電力供給への影響や電気・ガスの顧客情報の漏洩は確認されていません(INTERNET Watch)。
【大規模・インフラ系】
アフラック生命保険 不正アクセス(6月30日公表・7月に続報)
契約者向けサイト「アフラック よりそうネット」などのシステムへの第三者による不正アクセスで、契約者約438万人分の個人情報が漏洩した可能性が公表されました。このうち約23万人分は保険料振替口座情報(金融機関名・支店名・預金種類・口座番号・口座名義など)も対象です。漏洩項目は氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・証券番号・保障内容などで、代理店約4万店の情報も含まれます。マイナンバー・クレジットカード情報は含まれていません。6月25日に判明し、同日に関連システムを停止しました(ITmedia、Impress Watch、日経新聞)。
7月13日の第二報で件数は約440万人(うち口座情報約22万人)に訂正され、7月31日には調査結果と再発防止策を金融庁へ報告しました。侵害されたのは「オンライン相談」と「アフラック よりそうネット」のシステムで、最初の漏洩は当初の6月15日ではなく6月10日だったと確認されています。それ以外のシステムでは同種の漏洩はなかったとしています(アフラック 調査結果(日経リリース))。
WARNING
約440万人分という保険会社として大規模な個人情報漏洩で、口座情報まで含む点が深刻です。アフラックは2023年1月にも委託先経由でチューリッヒと並ぶ漏洩を公表しており、生命保険という機微情報を扱う事業者での再発は、契約者サイト・基幹システムの多層防御と早期検知の重要性を改めて示しています。
KDDI系 ISP向けメールシステム 不正アクセス(6月23日公表・7月6日続報)
KDDIが提供する ISP 向けメールシステムへの不正アクセスで、最大約1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏洩した可能性が公表されました。@nifty・BIGLOBE・J:COM など6社に波及。原因は第三者製ソフトウェアの脆弱性とされています(6月17日検知・同日対処)(ITmedia、Impress Watch)。
7月6日の続報で、漏洩はメールアドレス1,223万3,087件、うち761万6,173件はパスワードも漏洩したと確定しました。被害は5月16日から発生しており、悪用された脆弱性は6月17日時点でソフトウェアベンダーも公表していない未知の脆弱性でした。BIGLOBE(アドレス約502万件)、@nifty(約225万件)、J:COM、ctc、STNet、KDDIウェブコミュニケーションズの各社がパスワードの強制変更などを進めています(INTERNET Watch)。
九州電力送配電 SSD紛失(6月8日公表)
バックアップ用の外部SSDがサーバー室から所在不明になり、最大約1,090万口分の顧客情報(需要者名・住所・使用電力量等)が紛失。SSDは暗号化・パスワード未設定で、窃盗の可能性もあるとして福岡県警に被害届を提出しました(銀行口座・クレカ情報は非含)(九州電力送配電 公式、日経新聞)。
WARNING
インフラ事業者でも「持ち出せる媒体の暗号化」という基本が抜けると大規模漏洩に直結します。委託先57名が出入りするサーバー室の媒体管理・入退室管理の重要性を示す事案です。
【GitHub・サプライチェーン系】
CAMPFIRE / マネーフォワード GitHub不正アクセス(4-5月)
クラウドファンディングの CAMPFIRE は、システム管理用 GitHub アカウントへの不正アクセスで最大22.6万件(口座情報8.2万件含む)が漏洩した可能性を公表(ITmedia)。マネーフォワードも GitHub 認証情報の漏えいでリポジトリがコピーされ、ビジネスカード370件の一部情報が流出(公式)。「GitHubアカウントが裏口になる」パターンが続発しました。
NTTPC WebARENA 不正アクセス(4-5月発生・6月24日公表)
ファイル転送機能への不正アクセスで、メールアドレス7,446件・アップロードファイル4,463件に漏洩の恐れ。システム全体を再構築するためサービスを停止しています(ITmedia)。
NOTE
自動化されたサプライチェーン攻撃も激化しており、報道では「6時間で5,561の GitHub リポジトリを侵害」した自動攻撃も伝えられています。リポジトリの secret scanning、SSO+MFA、.env 履歴の除去は必須です。Webhook やトークンの守り方はWebhook 受信のベストプラクティス・JWTも参照。
海外では、汚染された VS Code 拡張を経由してGitHub 自身の内部リポジトリ約3,800件が流出した TeamPCP の事件も起きています。.env のコミットなど、git でシークレットを漏らす典型的な失敗はleak-museum の26パターンで具体例を見られます。
【委託先・医療機関系】
YCC情報システム経由 山形市など51万件(4月)
山形県のSI企業 YCC情報システム への攻撃で、委託元の山形市を含む複数自治体・民間の約51万件が漏洩した可能性。健康情報・マイナンバー・児童相談情報まで及び、「地方SIベンダー1社が落ちると地域全体が落ちる」構造を露呈しました(山形市 公式)。
市立奈良病院 / 九州大学病院(医療機関)
市立奈良病院は4月、外部からの異常通信を検知し電子カルテを一時切り離し(毎日新聞)。九州大学病院は5月25日、研究室の孤立端末がランサムウェア感染し、患者43名分の情報流出の可能性(診療システムへの影響なし)(九州大学病院 公式、Internet Watch)。攻撃グループ名は報道では「LockBit系」とされますが、病院公式の言及は確認できていません(報道ベース)。
【決済・Eスキミング】
佐嘉平川屋 オンラインショップ(6月公表)
ECサイトの決済ページが改ざんされ(Eスキミング)、カード情報5,783名・個人情報30,170名が漏洩の可能性。個人情報の対象期間は約5年間に及びました(佐嘉平川屋 公式)。自社EC運営者は決済ページの改ざん検知を仕組みで持つべき、という教訓です。外部のスクリプトを読み込ませる型の改ざんに対しては、読み込めるスクリプトの出所をブラウザ側で絞るContent Security Policy(CSP)も、被害を抑える防御層の一つになります。
【人的・SNS系】 - 新入社員のSNS漏洩が多発
2026年4月、入社直後の新入社員によるSNS漏洩が各業界で連鎖的に発生しました。
- 西日本シティ銀行: 行員が「BeReal」で支店内を撮影投稿し、顧客7名の氏名や業績数値が写り込み炎上(ITmedia)
- 日テレ「ZIP!」: 制作会社の新人が番組内部資料・入館証を Instagram ストーリーに投稿
- 三菱電機住環境システムズ: 機密保持誓約書を「こんなん書かされたw」と投稿し360万ビュー炎上
- NTT東日本・川崎市役所ほか: シフト表・研修資料の投稿が続発
- 大阪国税局: 「刑事」を名乗る詐欺師にだまされた職員が納税者資料を撮影しLINE送信(個人179・法人80件)。ソーシャルエンジニアリングの例(日経新聞)
WARNING
営業秘密を漏えいさせると不正競争防止法違反で、個人は10年以下の懲役または2,000万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金の可能性。「Storyだから消える」「悪気がなかった」は通用しません。
【1〜3月】年明けから続いたランサム・委託先・クラウド被害
春の大型案件の前に、2026年は年明けからランサムウェアと委託先経由の漏洩が続いていました。
委託先・サプライチェーン経由
- 東海大学(2月18日公表): 業務委託先が構内限定のデータを社内に持ち帰り、その委託先サーバーがランサムウェア被害。学生・教職員・保護者など最大約19.3万人分の可能性(ITmedia)。「委託先のルール違反」が起点という典型例
- スマレジ(最終報3月9日): 連携する外部アプリ(coastline)の設定不備で、POS利用8社の顧客氏名11万件・電話番号10万件が漏洩可能性(スマレジ 公式)
- マツダ(3月19日公表): タイ拠点の調達管理システムの脆弱性を突かれ、従業員・取引先692件(顧客情報への影響なし)(マツダ 公式PDF)
ランサムウェア
- 穴吹ハウジングサービス: Qilin グループの攻撃で、当初約49.6万人分の可能性として公表され、最終的に207,773件の漏洩を確認(ダークウェブ掲載確認)(公式)
- トンボ飲料(1月)・新光商事 米国法人(1月公表)でもランサム被害。製造・流通も継続的に標的に
クラウドへの不正アクセス・内部不正・詐欺
- マイナビ(2月12日公表、検知は2025年12月): 利用クラウドサービスへの不正アクセスで約11.2万件(一般・法人担当・従業員)(マイナビ 公式)
- JOGMEC(2月17日公表): 退職した元職員による内部不正での情報持ち出し
- 信和グループ会社(2月): サポート詐欺で約2.5億円の金銭被害。サポート詐欺・BEC による億円単位の損失が複数発生
サプライチェーン(OSS): axios npm 乗っ取り
3月31日、世界的に使われる npm パッケージ axios のメンテナーアカウントが侵害され、悪意ある依存(plain-crypto-js)経由で RAT を配布するサプライチェーン攻撃が発生。発生が日本企業の始業・CI/CDのピーク時間帯と重なり、国内の自動更新による取り込みリスクが指摘されました(具体的な被害企業は未公表)。詳細はaxios乗っ取り事件の全容と対策を参照。
NOTE
1〜3月は委託先・グループ会社・外部アプリ・OSSといった「自社の外」を起点とする被害が目立ちました。被害規模は調査の進展で変わるため(穴吹: 49.6万→20.7万、マイナビ: 検知2025年12月→公表2月 など)、「発生」「検知」「公表」の時点を分けて読むのが大切です。
2026年のトレンド
- 10月に漏洩件数が急増(MM総研): 10月末までの漏洩情報は約3億7,600万件で、2025年1年分の約7.6倍。10月単月で約1億8,500万件・193件と、5年間で最多です(MM総研)。個人情報保護委員会への不正アクセスによる漏えい等の報告も、4月〜10月16日で2,094件・延べ約2億6,000万人に上りました
- 11月も大型公表が続く: ニトリ(最大3,762万件)、ソニー生命(約290万件+約38.5万件)、ロート製薬(約280万人)、@cosme(約300万人)に加え、NTTドコモや SMBCコンシューマーファイナンスなど本人確認書類の番号や勤務先・年収まで含む事案も出ています
- 共有サービスが破られ、被害が数十社に広がる: アララ メッセージ(最大約380社)、Cuenote(50システム)、IDCFクラウド(495の企業・自治体)のように、多くの企業が使う SaaS やクラウド基盤への攻撃で、自社に落ち度がなくても漏洩や業務停止が起きました
- アプリの裏側の API が狙われる: ソースネクストの会員情報 API、JPCERT/CC のケースB、NICT の A2B攻撃のように、公開アプリを解析して API を直接叩く手口が目立ちます
- AI を使った攻撃が具体化: JPCERT/CC は10月23日、AI を使ったペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行を手口の一つに加えました
- ランサムウェア被害が半期で過去最多(警察庁): 警察庁が9月10日に公表した2026年上半期の情勢では、国内のランサムウェア被害報告が123件で、2020年下半期の統計開始以降、半期として最多。中小企業が79件、業種別では製造業が37件で最多でした。復旧に1,000万円以上かかった組織が全体の6割を占めています(@IT)
- 9月中旬からの公表ラッシュ: 3週間で21組織・延べ約4,370万件。侵入経路は Web システムの脆弱性、委託先、クラウドアカウント、設定ミスとばらばらで、「一つの手口が流行した」というより会員基盤を持つ事業者が広く狙われている状況です
- IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」(1月29日公表): ランサムウェアが6年連続1位、サプライチェーン攻撃が2位、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初登場。個人向けではネットバンキング不正利用が4年ぶりに再ランクイン(IPA 公式)
- 相談の急増(IPA Q1): 1〜3月の相談で「ウイルス検出の偽警告」が前四半期比+46%、企業向けでは「社長等をかたる詐欺メール」が多数。なお2/1〜3/18はサイバーセキュリティ月間(IPA Q1)
- メール基盤への連続攻撃: IIJ -> TOKAIコミュニケーションズ -> WebARENA -> KDDI と、日本のメール基盤が連鎖的に攻撃を受けています(多くがサードパーティ製ソフト由来)
- AI悪用の警告: ファイブ・アイズが「フロンティアAIが攻撃能力を変える、タイムラインは数年でなく数か月」と共同警告(2026年6月)
共通する教訓
- MFA未設定はもはや過失。SaaS / VPN / GitHub は確実に狙われる
- 委託先・サードパーティが最大の弱点(YCC・大和証券の委託先・TOPPANの誤送付・GSSの保守運用アカウント・大阪公立大学の再委託先・第一興商の委託先・住友生命の委託先・消防庁の運用保守委託先)
- ログや連携データに個人情報を残さない(エディオン・良品計画)。エラー時の入力内容がログに残ればカード情報まで漏れ、過去の連携で受け取ったカード番号が残っていれば何年も前の会員まで対象になる
- 外部サービスに渡すデータは最小限に(アララ・Cuenote)。メール配信のためだけに氏名や住所まで渡していないか、配信後もリストが残っていないかを確認する
- API は画面と同じ厳しさで守る(ソースネクスト・A2B攻撃)。認可の確認、レート制限、トークンの最小権限と有効期限を API ごとに
- サーバーに認証情報を置きっぱなしにしない(GMO デスクトップクラウド)。取引口座の ID・パスワードが入ったサーバーは、破られたときの被害が直接お金に変わる
- 指摘された問題を放置しない(GMO は2024年4月に指摘を受けていた)。診断で見つかった問題を経営まで上げて期限を決める仕組みが必要
- VPN機器・外部公開システムの脆弱性管理(GSS・KDDI・Gyazo・ムラウチ)。パッチ適用と侵入前提の監視を両輪で。海外でもCitrix NetScaler の CVE-2026-8452やSonicWall SMA1000 のゼロデイのように、境界機器の脆弱性が実際に悪用され、CISA KEV で数日以内の是正を求められる例が続いています
- 本人確認書類の画像は「持たない」設計を検討(タイムズカー)。確認後に保持し続けるほど漏洩時の被害が重くなる
- GitHubは「準・本番システム」。secret scanning・SSO+MFA・履歴除去を
- 持ち出せる媒体は暗号化(九電SSD)。EC は決済ページ改ざん検知を
- SNS研修は「やるだけ」では効かない。撮影禁止・端末預けなど仕組みで止める
まとめ
- 2026年は年明けからマイナビ・東海大・穴吹ハウジングなどの委託先・クラウド被害に始まり、春以降は アフラック生命 約440万人・KDDI 1,223万件・九電 1,090万口などの大規模漏洩と GitHub経由・医療機関への攻撃が続いた
- 夏はデジタル庁GSS・ムラウチドットコム・イエローハット、9月中旬からはタイムズカー 660万件・焼肉きんぐ 1,078万件・Gyazo・大和証券・大阪公立大学と、会員基盤や大学への被害公表が集中した
- 10月は佐川急便 5,323万件・アララ メッセージ 約8,100万件・Cuenote 5,162万件・良品計画 2,726万件など1,000万件超の公表が相次ぎ、IDCFクラウドへのランサムウェアやGMO のFX自動売買VPSへの侵入と恐喝も起きた。漏洩件数は10月だけで約1億8,500万件(MM総研)
- 11月もニトリ 最大3,762万件・ソニー生命 約290万件・ロート製薬・@cosme・NTTドコモ・日本商工会議所と、大手の公表が続いている
- ランサムウェア被害は2026年上半期に123件で半期最多(警察庁)
- 人的事故では新入社員のSNS漏洩とソーシャルエンジニアリングが目立つ
- AIを悪用した攻撃が脅威ランキング入りし、メール基盤が連続標的に
- 対策は「技術統制・組織設計・教育」の3点セット。前年からの流れは2025年版も参照
サイバー攻撃と人的事故はどちらか一方だけでは防げません。自社のチェック項目を本記事の事例に照らして再点検しておくことを強くお勧めします。
関連記事
参考リンク
- 10月の漏洩件数:MM総研、個人情報保護委員会 参考資料(10月28日)
- 11月の公表:ニトリHD 公式PDF/ソニー生命:第二報、第一報/NTTドコモ 第3報/ロート製薬/日本商工会議所(検定試験)
- エディオン:第2報、第1報/SMBCコンシューマーファイナンス/アイスタイル(@cosme)/花キューピット
- NTTデータ(住友生命の委託先)/消防庁 安否情報システム/良品計画 第二報:INTERNET Watch
- 行政の注意喚起:国家サイバー統括室(各機関の一覧)、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、IPA、NICT(A2B攻撃)
- アララ メッセージ:アララ 公式、アララ 第3報、Impress Watch、時事通信/Cuenote:INTERNET Watch
- IDCFクラウド:IDCフロンティア 第7報
- GMO デスクトップクラウド:INTERNET Watch、Impress Watch、時事通信(会見)/GMOトラスト・ログイン:時事通信
- 佐川急便 第5報:Impress Watch/大阪公立大学 第5報:公式
- 良品計画:FASHIONSNAP/ショップサーブ:Impress Watch/ソースネクスト:@IT/skyticket:@IT
- カプコン:ScanNetSecurity/バーガーキング:Impress Watch/第一興商:ScanNetSecurity/ノジマ:NHK/日本経済新聞社:公式
- 9月中旬〜10月上旬の総まとめ:ITmedia エンタープライズ
- タイムズカー:Impress Watch/焼肉きんぐ:公式、日経新聞
- 大阪公立大学:ITmedia NEWS/TOPPAN:マイナビニュース、日経新聞
- デジタル庁 GSS:INTERNET Watch/中部電力:INTERNET Watch/ニチレイ:INTERNET Watch
- ムラウチドットコム:Security NEXT/イエローハット:Security NEXT/REXT HD:Security NEXT/ハンズHD:Security NEXT
- 警察庁 2026年上半期の情勢:@IT
- アフラック生命:調査結果(日経リリース)、ITmedia、Impress Watch、日経新聞
- KDDI系メール:INTERNET Watch 続報、ITmedia、Impress Watch
- 九州電力送配電:公式、日経新聞
- 九州大学病院:公式、Internet Watch
- 佐嘉平川屋:公式
- WebARENA:ITmedia
- CAMPFIRE:ITmedia/マネーフォワード:公式
- 山形市(YCC):公式
- 西日本シティ銀行 BeReal:ITmedia
- 大阪国税局:日経新聞
- 東海大学:ITmedia/マイナビ:公式
- 穴吹ハウジング:公式/スマレジ:公式/マツダ:公式PDF
- IPA 10大脅威2026:IPA 公式、IPA Q1相談


