番号スプーフィングの仕組みと対策 - 警察署の番号が表示されても本物とは限らない理由

スマートフォンに知らない番号から着信があり、検索してみると地元の警察署の代表番号だった。電話に出ると「あなたの口座が犯罪に使われている」と告げられる。番号が本物なのだから、相手も本物の警察官だと考えるのが自然です。

しかし、この判断には落とし穴があります。着信画面に出る番号は、相手の身元を証明するものではありません。実在する番号を着信画面に表示させて相手を信用させる手口を、番号スプーフィング（発信者番号偽装）と呼びます。

この記事では、番号スプーフィングが成立する仕組み、日本の制度と事業者の対策、被害の規模、着信したときの対処、海外の技術的な対策を、警察庁・警視庁・電気通信事業者協会の資料とRFCをもとに整理します。悪用につながる具体的な方法は扱いません。

先に結論

番号スプーフィングとは

電話の「番号が表示される」機能は、2つの機能の組み合わせです。電気通信事業者協会（TCA）のガイドラインは、次のように分けて定義しています。

• 発信者番号通知: 発信者の番号を着信者に通知する機能。発信網が発信回線の契約者に提供します
• 発信者番号表示: 通知された番号を着信側で表示する機能。着信網が着信回線の契約者に提供します

つまり、着信画面の番号は、着信側のスマートフォンが相手を調べて表示しているのではなく、発信側から届いた情報を見せているだけです。電話帳ナビの解説はこれを「電話をかける側の設備から送られてくる『名乗り』の情報」と表現しています。

この構造は、メールの差出人欄によく似ています。メールのヘッダーFromも、もともと本人確認の仕組みを持たない「名乗り」でした。後からSPF・DKIM・DMARCで補ってきた経緯は、メール送信ドメイン認証の記事で解説しています。電話の番号も同じように、途中のどこかで正しく検証されていないと、受け手には真偽を判断できません。

別の番号を通知すること自体は違法ではない

意外かもしれませんが、回線の番号とは別の番号を通知するサービスは、正規にも存在します。コールセンターの複数の回線から代表番号を通知するのが典型例です。

日本では、事業用電気通信設備規則の第35条の2の6が「異なる電気通信番号の送信の防止」を定めています。電気通信事業者は、利用者に付与した番号と異なる番号を送信しないよう必要な措置を講じなければなりません。ただし「他の利用者に対し、発信元を誤認させるおそれがない場合」は例外です。

TCAのガイドライン第2版（2025年10月24日）は、この例外の条件を事業者向けの運用要件に読み替えています。要点は次のとおりです。

• 通知した番号にかけ直すと、必ず発信元に着信すること（コールバック要件）
• 番号変更などがあっても、そのかけ直しの着信が保たれること
• 代表番号や0120番号などの用途、または発信元を誤認させない措置に該当すること
• 回線の名義が同じか、異なる名義なら当事者間の事前の了解を事業者が確認できること

さらに、発信網は次の3点をすべて満たす必要があるとされています。

1. 利用者の機器から異なる番号を受け取ったら、網で検証し、正当性を保証できる場合だけ使う
2. 発信網が正当性を保証した番号だけを、中継網と着信網へ送る
3. 正当でない番号を検出したら、発信を拒否するか、非通知にするか、正当性を保証できる番号へ上書きする

また、この防止義務は利用契約などで利用者に転嫁できないとされており、再販事業者や転送事業者を介する場合も、複数の事業者が連なる場合も要件を担保しなければなりません。

なぜ偽装された着信が届くのか

制度上は発信網で止まるはずの番号が、なぜ届いたのでしょうか。TCAのガイドライン第2版は、改定の理由を「令和7年に発生した発信者番号偽装呼による特殊詐欺の多発事象」と説明しています。

この事象について、日経クロステックは2025年4月2日の記事で、手口は確定していないとしたうえで、関係者の間で「発信転送サービス」が悪用された可能性が浮上していると報じました。同じ記事によると、TCAは2025年3月25日に、事業者や総務省と連携して規程の順守状況を点検する協議を進めると公表しています。悪用された手口については「現段階ではお答えできない」としています。

ガイドラインの説明では、転送には2種類あります。

端末転送は、回線の先に置かれた転送設備で動きます。回線を管理する事業者の設備から見ると、転送前と転送後は別々の一般の着信と発信にすぎません。このように複数の事業者や設備をまたぐサービスでは、発信者番号の検証がどの地点で誰の責任で行われるかが重要になります。ガイドラインが再販事業者と転送事業者の要件を明記しているのは、この点を押さえるためだと読めます。

なお、確認できた公開資料では、ガイドライン自体は特定の手口の原因を説明しておらず、2026年時点の手口の詳細も確認できていません。海外のIP電話を使う方法については、同じ日経クロステックの記事で、国内各社が対策済みと回答しています（2025年4月時点）。国内の主要事業者の説明では、海外発の呼は「非通知」「通知不可能」などの扱いになるとされています。

被害の規模

警察庁は令和8年（2026年）の統計から、警察官などをかたる手口を「ニセ警察詐欺」として独立した項目にしています。数字はいずれも暫定値です。

ニセ警察詐欺は、1〜6月で件数が前年同期より296件減った一方、被害額は108.9億円増えました。既遂1件あたりの被害額は1,163.9万円です。当初の接触手段は電話が4,385件で、全体の98.2%を占めています。

注意したいのは、これらがすべて番号スプーフィングによる被害ではない点です。確認した警察庁の資料には、番号偽装が使われた割合は載っていません。「ニセ警察詐欺の電話」と「番号スプーフィング」は重なる部分があるものの、別の概念として読む必要があります。

電話帳ナビには、2026年9月に愛知県、神奈川県、東京都、愛媛県の警察署の番号が表示された着信の報告が寄せられています。ただし、これは同サイトへの利用者の報告に基づくもので、警察が確認した事例とされているわけではありません。

詐欺電話の典型的な流れ

警視庁は、警察官などをかたる詐欺の流れを次のように説明しています。

1. 警視庁の代表電話や末尾が0110の警察署の番号を着信画面に偽装して表示させ、警察官を名乗って携帯電話にかける
2. 「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと告げ、通話のほか、SNSやビデオ通話に誘導する
3. 「あなたは逮捕される」と不安をあおって資産状況を聞き出す。「警察手帳」や「逮捕状」を見せることもある
4. 「資産を保護する」「口座を調査する」などと言って、振込を求める。インターネットバンキングや暗号資産取引口座への振込を指示することもある

電話会社や総務省を名乗って「携帯電話の未納料金がある」と切り出し、途中で警察官役に交代する例もあります。

着信したときの対処

番号で判断できない以上、確認の方法を変える必要があります。

会話の中身で判断する

警視庁は「警察官がSNSやビデオ通話で連絡を取ることはない」と明記しています。次のいずれかが出たら、その時点で詐欺を疑ってください。

• LINEなどのSNSやビデオ通話に移るよう言われる
• 画面越しに警察手帳や逮捕状を見せられる
• 「資産の保護」「調査」を理由に、振込や暗号資産の送金を求められる
• 「誰にも話さないでください」と口止めされる（一般的な注意点として）

いったん切って、自分で調べた番号にかけ直す

警視庁の案内は、いったん電話を切り、家族や知人に相談してから折り返すことです。警察を名乗る相手には所属、担当部署、氏名、内線番号を確認し、最寄りの警察署に連絡します。

かけ直すときは、着信履歴や相手が伝えた番号を使わず、警察署の公式サイトなどで自分で調べた番号にかけてください。先ほどのコールバック要件を裏返すと、その理由がわかります。番号の本来の持ち主は、偽装した犯人ではありません。自分で調べた番号へこちらからかければ、犯人の用意した経路を通らずに本物の窓口へつながります。

「通話中に別の窓口へ転送します」「こちらの番号にかけ直してください」という案内に従っても、相手の用意した経路から抜け出せません。必ず電話を切ってから、自分で番号を調べます。

相談先

不審な点があれば、最寄りの警察署や交番へ連絡します。迷ったときは、警察相談専用電話の #9110 も使えます。すでに振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関と警察へすぐに連絡してください。一人で判断しないことが最も重要です。

着信そのものを減らす

国際電話番号からの着信は、次の方法で減らせます。

• 固定電話とひかり電話は、国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）に申し込むと、国際電話番号からの発着信を無償で休止できます
• 携帯電話は、国際電話の着信を規制できるアプリを使います。警察庁は2026年3月に、基準を満たした特殊詐欺対策アプリ2つを「警察庁推奨アプリ」に認定しました

ただし、これらは国際電話番号や詐欺番号のデータベースを手がかりにする対策です。実在する国内の番号と同じ番号が表示される着信まで確実に防げるとは考えないほうがよいでしょう。遮断サービスを入れていても、着信時の確認は必要です。

事業者と国の動き

対策は、番号を止める方向でも進んでいます。警察庁の資料によると、2026年1〜6月には犯行に使われた固定電話番号52件、050 IP電話番号512件が利用停止されました。悪質な電話転送サービス事業者が保有する「在庫番号」を一括で利用停止する仕組みも運用されています。

総務省は2026年11月2日に作業部会を設置し、固定電話の契約に標準で含まれる国際電話サービスを希望制に切り替えることを念頭に検討を始めたと報じられています。報道では、総務省の統計として2024年度の国際電話の着信は13億回超、発信は約3千万回とされ、来年初めごろに一定の結論を出す予定です。現時点では検討段階であり、決定した制度ではありません。

海外の技術的な対策: STIR/SHAKEN

番号の「名乗り」に電子署名を付ける発想が、米国で導入されているSTIR/SHAKENです。IETFのSTIR（Secure Telephone Identity Revisited）が規格を定め、SHAKENはそれを通信事業者向けに運用する枠組みです。

発信側の事業者が通話の情報に署名し、着信側の事業者が証明書で検証します。メールのDKIMに近い考え方で、公開鍵暗号の基礎は公開鍵暗号とデジタル署名の記事で解説しています。

RFC 8588の例を、JSONとして読める形に整えたものが次の内容です。番号は例示用の値です。

{
  "header": {
    "alg": "ES256",
    "typ": "passport",
    "ppt": "shaken",
    "x5u": "https://cert.example.org/passport.cer"
  },
  "payload": {
    "attest": "A",
    "dest": { "tn": ["12155550131"] },
    "iat": 1443208345,
    "orig": { "tn": "12155550121" },
    "origid": "123e4567-e89b-12d3-a456-426655440000"
  }
}

attest は、事業者が何を保証しているかを示す値で、AはFull Attestation、BはPartial Attestation、CはGateway Attestationに対応します（定義の詳細はRFC 8588が参照するATIS-1000074にあります）。

STIR/SHAKENの限界

署名は万能ではありません。

• 非IP区間を通ると署名が失われます。FCCは2025年4月の発表で、通話経路のどこかが非IP網を通ると「デジタルの指紋」が洗い流されると説明し、非IP網での認証の枠組みを提案しました。この提案が最終規則になったかどうかは、今回の調査では確認できていません
• 署名が正しくても、発信者が善良だとは限りません。検証できるのは番号についての事業者の保証であって、通話の内容ではありません

日本の主要事業者がSTIR/SHAKENを導入しているかどうかについては、確認できた一次資料に記載がなく、未確認です。

システムを作る側が持ち帰ること

番号スプーフィングは、利用者だけの問題ではありません。電話を扱うシステムを作るなら、次の点を設計に入れておきたいところです。

• 発信者番号を本人確認の根拠にしない。コールセンターの自動応答で「登録済みの番号からの着信なら本人とみなす」といった設計は避け、別の要素で認証します
• 自社から電話をかけるときの案内を決めておく。「当社から暗証番号を聞くことはありません」「不安なら公式サイトの番号にかけ直してください」と周知しておくと、利用者が自分で確かめられます
• 番号の通知機能を提供するなら、利用権の確認を組み込む。TCAのガイドラインでは、不適切な番号の通知によって、番号の正規の契約者の社会的信用が損なわれることも影響として挙げています
• 自社の番号が偽装されたときの連絡体制を用意する。問い合わせが急増したときの案内文や、通信事業者への連絡経路を決めておきます

まとめ

番号スプーフィングで知っておきたいのは、着信画面の番号は「名乗り」であって証明ではない、という一点です。日本では規則とガイドラインで発信網に検証を求めていますが、2025年に偽装された着信の多発が実際に起きており、受け手の側でも確かめる習慣が必要です。

警察を名乗る電話でSNSへの誘導や振込の話が出たら、番号が本物に見えても電話を切り、自分で調べた番号にかけ直してください。身近な家族、とくに高齢の家族にも、この一点を伝えておくと役に立ちます。

参考資料

• 警視庁「警察官等をかたる詐欺」
• 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
• 警察庁「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
• 警察庁 広報資料「令和8年の特殊詐欺の手口についてのお知らせ」（PDF）
• 電気通信事業者協会「『異なる電気通信番号の送信の防止に係る省令の取り扱い方針』の運用に係るガイドライン 第2版」（PDF）
• 日経クロステック「実在する警察署番号が表示される不審電話、国内サービスを悪用した手口の可能性が浮上」
• 南日本新聞「国際電話、加入希望制へ 総務省、特殊詐欺抑止で検討」
• FCC「FCC Proposes Closing the Non-IP Network Loophole Exploited by Robocallers to Scam Consumers」
• 電話帳ナビ「警察署の番号からの着信でも本物とは限らない」